2018年10月17日(水)

イオン、フジと資本業務提携 共同でPB商品や調達

サービス・食品
小売り・外食
2018/10/12 21:42
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イオンは12日、中四国を地盤とする大手スーパーのフジと資本業務提携すると発表した。両社で株式を持ち合い、プライベートブランド(PB)の商品開発などに着手する。同地域ではセブン&アイ・ホールディングス(HD)も4月にイズミと提携している。地元の有力スーパーと組むことで苦戦する地方店舗の底上げを目指す業界大手の動きが増えそうだ。

イオンは19年2月末をめどに、フジの発行済み株式総数の最大15%を取得する予定。直近の時価総額では約130億円規模で、筆頭株主の衣料品卸アスティ(広島市)から取得するもようだ。フジは19年3月以降にイオンの子会社、マックスバリュ西日本株をイオンから取得する方針だ。

両社は商品や資材の共同調達に加え、電子マネーの共同利用などを進める。中四国でのPB商品も共同開発する計画もある。フジはユニーやイズミヤと共同開発した商品も販売しているが、尾崎英雄会長兼最高経営責任者(CEO)は「この流れは続けていく」と話した。

イオンは中四国でマックスバリュ西日本とマルナカ(高松市)、山陽マルナカ(岡山市)が経営統合することを発表している。18年2月期の売上高は3社単純合計で約5700億円のなか、そこにフジが加わる予定だ。21年以降にフジを含め、1兆円の流通規模を目指す。

都内で会見に臨んだフジの尾崎CEOは「一緒に地域を守るために共闘する」と話す。同社は地元に密着した品ぞろえなどで強固な基盤を持つ。地元の愛媛県では2040年に人口が約2割減るとされ、高齢化も一段と進む。イオンと組むことで、規模拡大も通じ地域ナンバーワンを目指す。

イオンとフジに先行し、セブン&アイHDは同地域の総合スーパー、イズミと業務提携した。国内では地域に根ざした有力スーパーが残っている。イオンの岡田元也社長も「中四国ではそれほど強くない」と認める。イオンは20年3月までに、首都圏を除く6地域の14社を地域ごとに統合し、物流コスト削減や商品開発の強化で競争力を高めると発表した。「地域にとって存在意義のある会社をつくる」(岡田氏)ことができるかが問われている。

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