2018年10月21日(日)

AI新興企業、「試行でも対価を」過半 日経BP調査

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AI
2018/10/12 21:30
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日経BP社は人工知能(AI)の活用を支援するスタートアップの実態調査をまとめた。顧客の大企業に対する要望として「本格契約前の試行にも対価を支払ってほしい」と回答した企業が56.1%にのぼり、前回の2017年調査から2.6ポイント上昇した。大企業が案件に対して稼働に応じた対価を支払っていない実態が浮き彫りになった。

このほか、大企業への要望として「課題をクリアにして相談してほしい」(53.5%)、「意思決定者を明確にしてほしい」(43.9%)などの回答が目立った。

AI関連ビジネスの受注状況について聞いたところ、実際のビジネスに結びついている案件を持つスタートアップの割合が6割を超えた一方で、試行段階にとどまっているものも4分の1を占めた。

現在のAI関連事業の課題として人材に関する回答が上位に並んだ。「AIに対応できる技術者の確保」は最多の61.3%だったが、前回調査からは7.0ポイント低下。「プロジェクトをマネジメントできる人材の確保」が4.6ポイント上昇の56.1%だった。企業の情報システムにAIを組み込む案件が増えており、高度なプロジェクトを管理できる人材が求められているという。

調査は7月10日~9月24日にインターネットを通じて実施し、従業員数が500人以下のスタートアップ・ベンチャー企業の155社から回答を得た。

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