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秋田全14JAが統合検討、2024年度めど 全国最大級に

秋田県内に14ある全JAが2024年度をめどに統合し、県単一の組織を検討していることが12日、明らかになった。農家の高齢化などに伴い、正組合員数が激減しており、統合で基盤強化を目指す。実現すれば正組合員数で全国1位、農産物取扱高や共同購入取扱高で同2位の規模になる見通し。「1県1JA」は東北では初めてとなる。

14JAの組合長やJA秋田中央会の幹部らでつくる委員会などで今後の組織体制について協議してきた。17日に開く委員会で統合をめざす方針を決める予定で、秋田中央会は11月28日の県JA大会に統合に関する議案を提案する方針。

各JAの財務状況に格差があるうえ、システム統合にも時間がかかるため、統合目標を5年半先に置いたという。09年の県JA大会では5JAへの統合を決議していたが、人口減少の加速による農家経営への影響を受け、単一組織化へ踏み込むことにした。

秋田中央会によると、県内14JAの正組合員数(17年度末)は約9万3千人。10年前に比べ1万7300人減っており、同じ減少ペースが続くとすると10年後には7万人台になる見通しだ。

JAにとっては農家の減少や高齢化に伴う出資金の返還が課題。信用事業も低金利が続く中で収益を上げにくくなっており、今後の経営悪化が懸念されている。

全国農業協同組合中央会(JA全中)によると、すでに奈良、沖縄、香川、島根の4県が1JAとなっている。19年には山口でも統合。このほか福井や岡山などでも検討が進んでいる。

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