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小売り大手、稼ぐ力改善
3~8月主要20社、純利益7%増加

企業決算
小売り・外食
2018/10/12 20:30
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12日出そろったセブン&アイ・ホールディングスイオンなど小売り主要20社の2018年3~8月期決算は純利益の合計額が3119億円と前年同期比で7%増加した。不採算部門の立て直しや海外事業の拡大などによって収益力が改善し、夏場の記録的な猛暑も追い風になった。ただ、ネット通販の台頭に加えて個人の節約志向も根強く、厳しい経営環境が続く。

「好採算のプライベートブランド(PB)商品の売り上げ割合が高まった」。イオンの三宅香執行役は課題の総合スーパー事業の損益改善の理由をこう話す。同事業の営業赤字は58億円と前年同期よりも40億円縮小。すべての事業のなかで損益改善幅は最大で、通期では150億円ほどの黒字に転じる見通しだ。

イオンはPBブランド「トップバリュ」の見直しを進める。差別化をしづらい商品は大量仕入れで原価を抑え、積極的な値下げで販売量を拡大。一方で環境や安全に配慮した高品質の商品も増やし、利ざやを確保する戦略だ。一方で、総合スーパー事業の売上高にあたる営業収益は0.7%増と伸び悩み、カジ取りは容易ではない。

ユニー・ファミリーマートホールディングスも経営効率の改善が好業績につながった。コンビニエンスストアのサークルKやサンクスの全店をファミマに転換する施策を進め、9割以上の約4700店を既に改装した。

看板替え後の店舗は総菜や弁当の販売が伸び、「1日1店あたりの売上高が1割増えた」(高柳浩二社長)。食品スーパー首位のユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス(USMH)も埼玉県などが地盤のマルエツなど傘下3社での共同仕入れが採算改善に結びついた。

海外事業も収益の柱として育ってきた。セブン&アイ・ホールディングスは海外コンビニ事業が、営業利益全体の2割を稼ぐまでに成長した。主力の北米で1月に同業から約1030店を取得し、既存店もガソリンや食品の販売を伸ばした。

良品計画も中国などで新規出店を進め、海外の伸びで減益だった国内事業を補って営業増益を確保した。ファーストリテイリングは18年8月期の海外ユニクロ事業の営業利益が63%増加。「特に中国と東南アジアの売上高、利益の拡大が著しい」(岡崎健・最高財務責任者)。良品計画とファストリは海外事業で営業利益の4~5割を稼ぐ。

訪日客向け販売の伸びも広い意味では「海外需要を取り込んでいる」といえる。高島屋が12日に発表した18年3~8月期の連結決算は、純利益が87億円と3%減にとどまり、従来予想(63億円)を上回った。訪日客向けに化粧品や高額時計などが伸び、予定していた特別損失の一部も翌期にずれ込んだ。

夏の賞与増などで「個人消費は緩やかな回復が続いている」と三井住友アセットマネジメントの宅森昭吉チーフエコノミストは指摘する。一方で19年10月の消費増税を控え、経営者からは「消費意欲を減退させないよう知恵を絞りたい」(セブン&アイの井阪隆一社長)と増税後を意識する声が早くも出始めている。

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