民放連、国民投票のCM量的制限せず　議連に説明

日本民間放送連盟（民放連）は12日、テレビCMなど広告規制のあり方を見直す超党派の国会議員連盟「国民投票CM議連」に対し、憲法改正などに関連する国民投票の賛成・反対などのテレビの広告放送について、量的な自主規制をしない方針を説明した。民放連は「国民の表現の自由を自主的に制限するのは難しい。扇情的な広告放送は、言論の自由市場で淘汰すべきだ」としている。

国民投票法では投票日14日前から広告放送は禁止される。禁止期間の前に放送される広告に関しても広告量やバランスを自主的に規制すべきだという議論が持ち上がっていた。一方、放送するCMの内容について民放連は「（内容をチェックする）考査の実務が混乱しないように必要な論点を整理していく」と説明した。

国民投票CM議連は同日、国会内で初会合を開き、自民党の船田元・衆院議員が会長に就任した。船田氏は会合終了後、「議連としての提言などは当面考えていない」と語った。

国民投票法では投票日の禁止前までは広告・宣伝活動に原則どれだけお金をかけてもいいことになっている。野党は「政党の資金力が結果を左右しかねない」と規制の強化を求め、与党は法規制ではなく民間の自主規制にとどめたい考えだ。