2018年10月20日(土)

5G時代にNTTの影響力拡大を懸念 KDDIなど

ネット・IT
モバイル・5G
2018/10/12 18:48
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KDDIソフトバンクは12日、総務省が進める情報通信分野の政策や規制を包括的に見直す議論のなかで、次世代通信方式「5G」が普及する時代にNTTグループの影響力が拡大する懸念を示した。5G時代は固定通信と携帯ネットワークの一体化が進む可能性があり、新たな規制の枠組みが必要との認識を述べた。

情報通信審議会(総務相の諮問機関)の特別委員会は12日、NTTとKDDI、ソフトバンク、楽天モバイルネットワークに対し、2030年ごろのネットワークの将来像を見据えた政策課題などを聞く非公開のヒアリングを実施した。

KDDIはこの中で「5Gネットワークの構築には、NTT東西が保有するリソースが不可欠で、代替え手段が極めて少ない」と指摘。NTT東西が持つ光回線や通信ビルのスペースなどを公平で透明性を持って借りられるようにする新たなルールの検討が必要と指摘した。ソフトバンクも、NTTに対し優先的地位の乱用や排他行為を実施させないため仕組み作りが必要という意見を示した。

各社は現在、固定電話に義務付けている全国一律の「ユニバーサルサービス」の対象範囲を見直す必要性も示した。NTTは「NTT東西の固定電話がいつまでもユニバーサルサービスであり続けるとは考えていない」と指摘。何をユニバーサルサービスの対象にすべきか、国民的なコンセンサスを得る必要があるという考えを示した。KDDIも「ユニバーサルサービスを効率的に維持していくためには、無線を含めた利用の在り方を整理していくことが必要」とした。

独占的なサービスを提供し、市場を席巻する「プラットフォーマー」と呼ばれる海外のIT(情報技術)大手に対する規律の必要性を訴える意見も相次いだ。ソフトバンクは「影響力の増すプラットフォーマー関連の新たなルール検討が必要」とした。

総務省の特別委員会は16日にも同様の非公開ヒアリングを実施する。次回はケイ・オプティコムやインターネットイニシアティブ(IIJ)などに対し同様のテーマで意見を聴取する。

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