2018年10月19日(金)

NHK会長、受信料下げを表明 19年度にも

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2018/10/12 18:48
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NHKの上田良一会長は12日の記者会見で、早ければ2019年度にも受信料を引き下げると表明した。最高裁が受信料制度を合憲と判断したことを受けて受信料収入が大幅に増えており、値下げの原資とする。値下げ額や時期は、中長期的な収支見通しを精査した上で年末までに公表する。値下げは12年10月に7%下げて以来となる。

NHKの受信料は現在、地上放送のみの契約で月額1260円(クレジット払い、口座振替)。政府内には月額100円(約8%)の引き下げを求める声もあり、NHKとの駆け引きも予想される。

上田会長が受信料下げを表明するのは初めて。17年末の最高裁判決は受信料制度を初めて合憲とした。上田会長は「判決を受けて受信料収入が堅調に伸びている。収入にゆとりがあるならば、しっかりと対応すべきだと判断した」と説明した。

NHKは19年度にテレビ番組とインターネットの常時同時配信を始めることを目指しているが、民放などにはNHKの事業拡大への批判がある。18年度の事業収入が約7100億円と大きく、ネット配信に投じる予算も民放を上回るとみられる。

総務省の有識者検討会は、ネット同時配信の条件として受信料の引き下げなどを求めていた。NHKは9月27日に開かれた同検討会で、引き下げも含めて18年末までに方向性を示すとしていた。

NHKが念頭に置くのは、20年の東京五輪・パラリンピックまでにネット同時配信を始めることだ。世界から集まる人々がスマートフォン(スマホ)などで競技を視聴できるようになる。ただ、同時配信を実現するには放送法の改正が必要となる。今年末までにNHKが値下げの詳細を表明すれば法改正を経て、19年度に同時配信を始めることが可能になる。

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