2018年10月17日(水)

北朝鮮「プラス成長」主張 16~17年のGDP初公表 制裁下の発展アピール

朝鮮半島
2018/10/12 18:00
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【平壌=共同】北朝鮮のシンクタンク、社会科学院経済研究所の李基成教授(75)は12日までに共同通信のインタビューに応じ、2017年の国内総生産(GDP)は前年比約3.7%増の307億400万ドル(約3兆4400億円)でプラス成長だったと主張した。北朝鮮がGDPを公表するのは近年では異例で、両年のGDPが明らかにされたのも初めて。

他国に依存しない「自立経済強国」を掲げる中、国際社会の制裁下でも経済が発展しているとアピールする狙いとみられる。ただ、根拠となる統計や物価上昇率は公表されず、検証は困難だ。

韓国の中央銀行、韓国銀行は7月、北朝鮮の17年GDPは前年比3.5%減だったとの推計を発表したが、李氏は「推計にすぎない」と一蹴した。

李氏によると、16年のGDPは295億9500万ドル、16年の人口は2515万9千人、17年の人口は2528万7千人。17年の1人当たりGDPは約1214ドルとなり、ミャンマーなどとほぼ同水準。

経済制裁を克服するため「自力更生の精神で技術を開発した」として、原油を最大限節約する政策を行っていると説明。石炭輸出禁止については、もともと外貨獲得の中で多くの割合を占めていなかったとし、影響は限定的だと強調した。

食糧問題については「まだ不足している」と認める一方、製鉄などの重工業や軽工業、化学工業で成果が上がっており、電力事情も改善されると見通した。

南北関係が進展する中、李氏は「地政学的に有利な位置にあることを生かし、周辺国と協力して産業を発展させたい」と表明。日本との経済協力については「日本が敵対政策をやめて、植民地時代の被害に対する謝罪や賠償をするなら可能だろう」と話し、一定の条件が満たされれば貿易や科学技術交流、投資など多様な面での協力が可能との認識を示した。

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