政府は12日午前に開いた関係閣僚会議で、単純労働者を含む外国人労働者の受け入れを拡大する入国管理法などの改正案の骨子を示した。人手不足に対応し、一定の技能を条件に就労を認める「特定技能1号」と、熟練した技能を持つ人に与える「特定技能2号」の2つの新たな在留資格を創設する。秋の臨時国会に改正案を提出し、来年4月の制度開始をめざす。
菅義偉官房長官は「即戦力の外国人材を幅広く受け入れる仕組みづくりが…
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