この記事は会員限定です株も商品も 総合取引所実現へ、政府が年内答申
[有料会員限定]
政府の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大学教授）が検討する規制緩和の項目案が11日、分かった。金融商品とコモディティー（商品）をひとつの取引所で売買できる総合取引所の実現に向けた議論に着手する。取引所の国際競争力を高める狙い。年内にも答申をまとめる。
日本では、金融商品を扱う証券取引所とコモディティーを扱う商品取引所で市場が分かれており、規制法や監督官庁も異なる。海外の主要な取引所は...
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
残り335文字
すべての記事が読み放題
有料会員が初回１カ月無料
関連企業・業界
企業：
