9月の米消費者物価指数、2.3%上昇　市場予測下回る

【ワシントン=長沼亜紀】米労働省が11日発表した9月の消費者物価指数（CPI、1982～84年=100）は前年同月比2.3%上昇した。伸び率は前月から0.4ポイント下がり、市場予測（2.4%程度）を下回った。一方、変動の激しいエネルギーと食品を除いたコア指数は2.2%上昇し、伸び率は前月から横ばいだった。

CPIの前年同月比伸び率は6月と7月に2.9%増に達した後、2カ月連続で伸び率が鈍化した。労働市場の逼迫を背景にした賃金上昇やトランプ政権による追加関税が物価を押し上げる可能性も指摘されているが、これまでのところ物価過熱の兆しは見られない。

前月比ベースの伸び率（季節調整済み）ではCPIが0.1%で前月から0.1ポイント下がり、コア指数も0.1%で前月から横ばいだった。

エネルギー価格が前月比0.5%低下した。ガソリン、電気、天然ガスのいずれも値下がりした。食品は横ばいだった。

食品・エネルギー以外では中古車価格が3.0%と大幅に下落し、全体を押し下げた。一方、家賃、衣服、医療ケア、航空料金などは上昇した。

米連邦準備理事会（FRB）が重視する米商務省の個人消費支出（PCE）デフレーターはCPIより低めに出る傾向があるが、8月は2.2%上昇、コア指数も2.0%上昇と政策目標の2%付近で推移している。FRBは9月開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）で追加利上げに踏み切ったばかりで、当面は影響を見極めるとみられている。