技術商社のGAST JAPAN（ガストジャパン）子会社のGAST技研（長野県伊那市）は11日、伊那市の起業支援施設を同日購入し、農業分野の先進技術の開発・製造拠点にすると発表した。投資額は約5千万円。土壌の性質を計測する機器を生産し、自社技術による事業の確立を目指す。同市から起業支援の機能を引き継ぐ。
購入するのは「伊那市創業支援センター」で、同市が空き工場を活用して2007年に設けた。延べ床面積は約1千平方メートル。起業支援機能に関しては12月7日から「伊那サテライトセンター」として続ける。
ガストジャパンは03年に創業し、電子部品の設計や海外からの調達などを手掛けている。18年5月期の売上高は3億7千万円。
同社グループは為替などの情勢に左右されないよう、自社技術を生かした開発・製造業への転換を目指している。信州大学と土壌の計測技術を開発しており、開発・製造拠点を探していた。
施設では、農作物を育ちやすくする微生物を計測する機器や、農地の生産力を高める物質を推定する機器を製造・開発する。いずれも既存の商品よりも計測時間や費用を低減し、農業の生産力を高める。
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