2018年10月20日(土)

新潟県職員、年収0.47%上げ 人事委5年連続勧告

北関東・信越
2018/10/11 22:30
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新潟県人事委員会は11日、県職員の平均年収を0.47%(2万9000円)引き上げるよう花角英世知事らに勧告した。民間の給与水準に合わせるのが主な目的だ。月給と期末・勤勉手当(ボーナス)ともに5年連続で引き上げを勧告した。

県などの調査では、県内の民間企業の月給は37万5838円。勧告では県職員(行政職)の月給が37万5256円と、民間を0.16%下回っている現状を踏まえた。大卒の初任給を1400円、高卒初任給を1500円引き上げ、若年層の給与水準の見直しによる人材獲得にも配慮した。

勧告の通りに給与が引き上げられた場合、職員(行政職)の平均年間給与を算出すると621万9千円(平均年齢44歳)となる。月給は平均で0.15%増える見通しだ。ボーナスでは月給4.45カ月分と、0.05カ月分増やすことを要求した。

勧告は長時間労働の是正や仕事と家庭が両立しやすい制度の整備など、より働きやすい職場環境作りも求めた。同日に勧告書を受け取った花角知事は「勧告を尊重し、国や他の都道府県の動向なども見ながら実施に努めていきたい」とのコメントを発表した。

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