2018年12月13日(木)

ユニー、190店維持 ドンキと共同店「5年で100店に」

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2018/10/11 20:23
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ドンキホーテホールディングス(HD)傘下で改めて事業を立て直す総合スーパー、ユニー。ユニーは大型店「アピタ」と地域密着型店「ピアゴ」を中心に190店を展開し、約7割が東海4県に集中している。11日に記者会見したドンキHDの大原孝治社長は当面190店体制を維持しながら、約半数をユニーとの共同運営店に転換する考えを示した。

新業態店舗の「MEGAドン・キホーテ UNY」を増やす(名古屋市)

「(経営の軸足は)再生ではなく成長に移る」。大原社長は力を込めた。

共同運営店「MEGAドン・キホーテ UNY」は、すでに名古屋市や豊田市などのアピタ、ピアゴ6店を改装。生鮮・総菜から衣類、日用品まで所狭しと並べる圧縮陳列と、「驚安(きょうやす)」と呼ぶドンキ流の安売りで消費者をつかんでいる。

6店は改装後の2018年3~8月期に1日の来店客が前年同期に比べ6割増加。売上高はほぼ倍増した。

焦点は今後、どのような基準で共同運営店を展開するかだ。大原社長は「今後5年で100店展開する。(アピタ、ピアゴを含め全体で190店で)閉店する予定は今のところない」という。

具体的にはドンキHDは「共同運営店に転換した時の数字の変化率の高さ」(幹部)を最も重視していると話す。商圏の人口や所得、店舗から幹線道路までの近さ、コンビニエンスストアやドラッグストアなど競合店の状況を徹底的に調べ上げる。大原社長は「ユニーの株式を100%譲ってもらうなかで、ドンキとユニーの商圏がかぶっているかすべて計算した」と述べた。

ドンキHDの収益力は高い。事業会社ドン・キホーテの売上高営業利益率は直近で4%と、イトーヨーカ堂(0.2%)やユニー(2.5%)を上回る。

これまでユニーは総合スーパーの立て直しに力を入れてきた。ユニー・ファミリーマートホールディングスの高柳浩二社長は「ユニーは(価格競争の厳しい)食品への依存度が高く、想定以上に厳しくなってきた」と明かす。総合スーパーのはしりとしてユニーが創業して47年。流通業界の風雲児、ドンキHDの傘下で再成長を模索する。(広沢まゆみ)

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