2018年12月19日(水)

JTOWER、屋外でも通信設備シェア

スタートアップ
2018/10/11 18:31
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携帯電話の屋内通信設備のシェアサービスを提供するJTOWER(東京・港)は11日、屋外での通信設備シェアに乗り出すと発表した。次世代通信規格「5G」の実用化に向け基地局整備への投資需要が膨らむとみて、屋外に通信用のタワーなどを建設する。同日、産業革新投資機構傘下のINCJ(同・千代田)らから7億円を調達すると発表した。

資金調達を発表するJTOWERの田中敦史社長(右)ら(11日、東京都千代田区)

INCJとSMBCベンチャーキャピタルを引受先として、近く第三者割当増資を通じて7億円を調達する。INCJはこのうち5億5千万円を出資しており、事業の進捗に応じて40億円を上限に投資する。両社ともJTOWERの既存株主で、事業拡大に向けた成長投資として引き受ける。

JTOWERは今回調達した資金を活用して屋外に自前で通信タワーを建設。携帯会社やあらゆるモノがネットにつながる「IoT」の事業者に貸し出すサービスを始める。通信各社は相乗りすることで、自社の設備投資を抑えられるようになる。5Gの商用化やIoTの普及拡大などで基地局の整備需要が見込まれるなか「今までにない変化が起きる」(田中敦史社長)とみており、2019年度以降に屋外でも通信設備の提供を始めることにした。

同社は、イー・アクセスやイー・モバイルに創業時から携わった田中社長が12年に設立した。現在は高層ビルなど大型物件の通信設備を携帯会社に貸し出している。延べ床面積が1万平方メートルを超えるような大型の物件では内部の各階に電波が行き届きにくく、携帯各社がアンテナなどを整備する必要がある。設備をシェアするすることで投資を抑えられるため、イオンなど大型商業施設や高層マンション、大学で導入されている。

これまでは携帯各社は基地局を新設して通じやすさを競い合ってきたが、インフラ整備が競争領域から協調領域になりつつある。「通信を使ったサービスに競争の軸が変化している」(田中社長)といい、JTOWERはインフラ整備の投資の一部を担う余地があると見ている。屋外でのシェアサービスの拡大にはさらに建設費などが必要となるため、国内外の金融機関とも資金調達について協議する。

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