2019年8月20日(火)

連合、立民・国民の共闘探る 参院選へ覚書、複数区に課題

2018/10/11 19:00
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労働組合の連合が2019年の参院選に向け、支持政党である立憲民主党と国民民主党の接着を探っている。10日に両党とともに覚書を交わし、改選定数1の1人区で野党間の候補者調整の必要を明記した。両党の連携を促し、選挙準備を急ぐ狙いがある。一方、改選定数2以上の複数区は立民が全て擁立する方針を崩しておらず、共闘には課題を残す。

連合の神津里季生会長は11日の中央委員会で「野党が(自民党の)1強政治の打破という大きな目的のもとに一致団結すれば、相当に大きな挽回ができるポジションにある」と強調した。

覚書では1人区の対応について「与野党の1対1の構図を確立すべく、候補者擁立の段階から1人に絞り込む調整が必要」と明記。1人区と複数区ともに両党いずれかの候補者に絞り込めた場合は「両党それぞれによる推薦・支援を含め、連合の組織力を最大限発揮しうる環境を構築する」と表明した。

連合は1998年に「民主党機軸」の方針を打ち出し、民主党を支持してきた。後継の民進党が17年衆院選で分裂し、いまは立民や国民、無所属に分かれている。

立民には連合傘下の自治労や日教組、情報労連など公務員や旧公社の労組の出身議員が参加した。国民にはUAゼンセンや自動車総連など民間労組の議員が入っている。両党の協力関係が築けなければ、連合としても支援態勢をつくりにくい。

連合はすでに両党と同じ内容の政策協定を結ぶ方針を決めた。末端の組合員にまで支援方針を徹底するには政策の一致を明確にする必要がある。

今回の覚書は政策協定締結の前提との位置づけだ。連合と立民、国民は近く政策協定の協議に入る。国民の大塚耕平代表代行は11日「前提となる認識のすりあわせが合意に達したという報告を受けている」と語った。

覚書をつくる過程では連合に複数区も含め両党の相互推薦・支援を明確にすべきだとの主張もあったが、そうした内容は盛り込まなかった。立民が9月末の党大会で1人区は野党で候補を一本化する一方、複数区は全て独自候補の擁立をめざすという方針を決めたためだ。立民執行部は10日、党所属国会議員や都道府県連に覚書を通知し「推薦・支援をする場合も、しない場合もあるという含意だ」と解説した。

立民と国民は国会戦術が対立する場面も多く、選挙協力に向けた雰囲気づくりが進んでいない。先の通常国会では参院で両党の国会対応が割れ、ぎくしゃくした。

国民は11日の参院議員総会で、大塚氏の参院議員会長続投を了承した。榛葉賀津也参院幹事長と舟山康江参院国会対策委員長も再任した。党幹部の顔ぶれは同じで、国会対応の方針は継続する可能性がある。

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