2018年10月22日(月)

九電、再生エネの出力制御 13・14日にも要請

環境エネ・素材
九州・沖縄
2018/10/11 18:09
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九州電力は11日、九州7県の太陽光や風力発電の再生可能エネルギー事業者に一時的な稼働停止を13、14両日に求める可能性があると発表した。広域を対象にするのは全国で初めて。九州は太陽光発電の急増や原子力発電所の再稼働により、電力を管内でさばききれない恐れが出ている。電力の需給バランスが崩れれば大規模な停電につながることから、九電は日中の太陽光発電を絞る。

電力は需要と供給が同じ量でなければ周波数が乱れ、最悪の場合、発電機が自動停止して大規模な停電が起きる。

電力会社は、晴天で太陽光の発電量が多くなりすぎた場合、あらかじめ決められた国のルールに従って一時的な稼働停止を求める「出力制御」ができる。これまで離島で実施したことはある。

今回対象となる契約件数は太陽光発電で約2万4000件、風力発電で約60件。住宅の太陽光発電にあたる出力10キロワット未満のものは除外し、総出力は約480万キロワットに上る。九電は天候や需要予測などからこのうち一部を抑制する。

九電によると、13、14両日は高気圧に覆われて晴れるうえ、気温が低いので冷房の利用が少ない見通し。最新の気象予報などから実施するかを判断し、前日夕に電話やメールなどで事業者に連絡する。

太陽光発電をめぐっては、再エネ固定価格買い取り制度が始まった2012年以降、全国で急増した。特に九州は日照条件が良く、大規模太陽光発電施設(メガソーラー)の建設が相次いだ。九電管内では太陽光発電の出力が8月末で約807万キロワット。12年度末の7倍以上にふくれあがる。

九電は太陽光の発電量が多くなる日中、火力発電を抑えたり余った電気で水をくみ上げる揚水式発電を活用したりして調整。今月1日には、余剰電力を関西電力中国電力などの西日本エリアに初めて送電した。

ただ秋で冷房の利用が減っているほか、一部の揚水式発電所で定期点検が始まったため、太陽光発電を抑える必要が出てきた。

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