2018年12月19日(水)

携帯料金値下げに向けて議論開始、接続料見直しなど

モバイル・5G
BP速報
2018/10/11 13:00
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研究会の冒頭で挨拶する石田真敏総務相

研究会の冒頭で挨拶する石田真敏総務相

総務省は2018年10月10日、携帯電話事業者の競争促進や料金引き下げに向けた有識者会議「モバイル市場の競争環境に関する研究会」の初会合を開いた。冒頭に挨拶した石田真敏総務相は「料金の問題、サービスの多様化の問題にしっかりと取り組んでいくことで利用者の利便を図っていかなければならない」と述べた。

総務省は今回、(1)事業者間の公正な競争の促進による利用者利益の確保、(2)利用者のニーズに合ったサービス・端末の選択の確保、(3)技術進歩の成果を利用者が享受できる環境の確保――の3つの視点で施策を検討していく考え。

そのうえで「事業者間の競争条件」「利用者の理解促進」「利用者による事業者選択」「利用者料金」といったカテゴリーに分けて提示した主要論点(案)は以下の通り。議論が始まる段階でここまで細かく案を提示したケースは珍しく、公正取引委員会の「携帯電話分野に関する意見交換会」(2018年4~5月に開催)で議論された内容も一部反映された格好となっている。

モバイル市場の競争環境に関する主要論点(案)
MNOは携帯電話事業者、MVNOは仮想移動体通信事業者

モバイル市場の競争環境に関する主要論点(案)
MNOは携帯電話事業者、MVNOは仮想移動体通信事業者

仮想移動体通信事業者(MVNO)が携帯電話事業者から回線を借りる際に支払う接続料については算定方式の適正化を図るだけでなく、透明性確保に向けた方策も検討する。現在は卸提供だけで高止まりしている音声の卸料金にもメスを入れる。

携帯電話料金については「認可制」「事前届出制」「届出制廃止」と緩和、自由化してきた経緯があり、総務省が口出しする立場にない。このため、主要論点案もモニタリングや適正性の検証などにとどまった。ただ、利用者の利益を阻害すれば業務改善命令の対象となることに変わりなく、これまで取り組んできた端末購入補助の是正を含め、どのような手を打ってくるかが注目となる。

このほか、主要論点案では「利用期間拘束」「自動更新」「複数サービスの拘束期間」なども検証の対象に挙がっており、総務省はスイッチング・コストをとにかく引き下げたいと考えている。解約率の低下で顧客の囲い込みに自信を深める携帯電話大手3社にとってはこちらの懸念のほうが大きいとみられ、新規参入の楽天モバイルネットワークやMVNOにとっては追い風となりそうだ。

第2回会合は10月18日に開催する。第4回会合までは携帯電話大手やMVNO、携帯電話販売代理店、外部有識者などへのヒアリングが中心となる予定である。

(日経 xTECH 榊原康)

[日経 xTECH 2018年10月10日掲載]

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