2018年12月17日(月)

日経平均、一時1000円超下げ アジアも全面安

2018/10/11 9:11 (2018/10/11 13:42更新)
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11日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反落した。取引時間中として約1カ月ぶりに2万3000円を下回った。下げ幅は一時、今年2月6日(1071円)以来の大きさとなった。

午後1時時点の日経平均は前日比969円86銭(4.13%)安の2万2536円18銭。東証1部の9割超が下落する全面安の展開だった。

一時1000円超下げ、2万2500円台で推移する日経平均株価(11日午後、東京都中央区)

一時1000円超下げ、2万2500円台で推移する日経平均株価(11日午後、東京都中央区)

特に株価下落が目立ったのがハイテク関連銘柄だ。米国市場では、金利の上昇で割高感が意識されやすいハイテク株が売られ、アマゾン・ドット・コムやアップルなどの主力銘柄が軒並み下落。ハイテク株の比重が大きいナスダック総合株価指数は、前日比4.08%安と2016年6月以来の下落率となった。

これを受け東京市場でも海外投資家などの売りが膨らんだ。ファナックが一時8%安、安川電機も7%安となり、ともに年初来安値を更新した。

他のアジア市場にも下落は波及した。中国の上海総合指数は一時5%安と、15年の「チャイナショック」後の安値を下回り、約4年ぶりの安値をつけた。サムスン電子などハイテク株比率の高い韓国株も一時4%安となった。アジアの主要企業で構成する日経アジア300指数は一時、年初来安値を下回った。

東京市場では「行き過ぎた楽観の修正が起きた」(ニッセイアセットマネジメントの松波俊哉氏)との指摘があった。これまで投資家の目は、米国経済の好調さや企業収益の良好さに向いていた。だが、国際通貨基金(IMF)が米国発の貿易戦争を理由に世界経済見通しを下方修正したことなどを受け、「貿易問題は解決していない」との懸念が再び台頭した。

もっとも、日本株の下落は行き過ぎとの見方も出ている。日米ともに企業収益の見通しが堅調なことに加え、株価指標面で見れば日本株には割高感が小さい。「2万2500円を下回る水準では押し目買いも入りそうだ」(国内運用会社)との声も聞かれた。

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