2018年12月19日(水)

ユニー・ファミマ、ドンキに20%出資 2119億円

小売り・外食
2018/10/11 8:40 (2018/10/11 12:01更新)
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ユニー・ファミリーマートホールディングスは11日、ドンキホーテホールディングス(HD)に資本参加すると発表した。株式の最大20.17%を2119億円で取得する。ドンキHDの筆頭株主になる見込みだ。一方、子会社であるユニーの株式は売却しドンキHDの完全子会社とする。小売業界で異例の拡大を続けるドンキHDの成長力を取り込む。

11月上旬から1株6600円でドンキHDに対するTOB(株式公開買い付け)を実施する。現在60%を保有するユニー株は2019年1月に282億円でドンキHDに譲渡する。

ドンキHDとユニー・ファミマは17年8月に資本・業務提携し、ドンキHDはユニーに40%出資していた。ユニー・ファミマはスーパー事業を切り離し、コンビニエンスストアに経営資源を集中させる。

11日の発表を受けてドンキHDの株価は東京株式市場で一時、前日比8%高となった。

ユニー・ファミマは約1万7千店のコンビニ「ファミリーマート」と約190店を展開する総合スーパーのユニーを傘下に持つ。ドンキHDはディスカウントストア「ドン・キホーテ」などを国内外で400店超展開する。両社の全店ベースの売上高は4兆7千億円で、国内ではイオンセブン&アイ・ホールディングスに次ぐ流通グループとなる。

ドンキHDは11日、19年2月にパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスに商号変更することも発表した。日本だけでなく環太平洋地域で小売業として発展していく決意をこめたという。

ユニー・ファミマとドンキHDは店舗の運営ノウハウを共有したり顧客の購買データを活用したマーケティングを共同で展開したりする。ユニー・ファミマが伊藤忠商事とともに開発を進める電子マネーなどの新たな金融サービスでも連携する考えだ。

国内が主戦場の小売業は少子高齢化や消費者の節約志向の根強さなど厳しい事業環境に直面する。米アマゾン・ドット・コムなどのネット通販が急伸するなど新たな競合も増えるなか、コンビニ主体のユニー・ファミマと大型ディスカウント店がメインのドンキHDが手を組むことで、グループ全体で消費者を囲い込む。

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