2018年10月20日(土)

シアーズ株一時40%安、週内にも破産申請へ
債務の返済条件、交渉が難航

小売り・外食
北米
2018/10/11 8:37
保存
共有
印刷
その他

 【ニューヨーク=平野麻理子】米小売大手のシアーズ・ホールディングスは、12日にも連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請する見通しだ。米主要メディアが相次ぎ報じた。ブルームバーグ通信によると、裁判所の管理下で事業継続に必要な資金調達を目指すという。報道を受けてシアーズの株価は10日、一時前日比40%安まで売られた。

シアーズは15日に1億3400万ドル(約150億円)の債務返済期限を控えているが、全額を支払う能力はないという。同社はこれまでも債務返済に窮する局面を何度も迎えていたが、エドワード・ランパート最高経営責任者(CEO)が自身のヘッジファンド、ESLインベストメンツから資金を注入して、破綻を回避してきた。

今回は債権団に債務減額を交渉する一方で、数週間前から破産申請に向けた準備を進めている。9日にはリストラの専門家を社外取締役に起用したと発表した。すでに複数の銀行と、破産後に必要な緊急資金について議論を開始している。

ウォール・ストリート・ジャーナルによると、取締役会はランパート氏のファンドがシアーズの家電ブランド「ケンモア」など複数の事業や不動産を買い取るという提案を却下したという。

シアーズは全米で百貨店の「シアーズ」とディスカウントストア「Kマート」を展開している。かつてはウォルマートと並ぶ米小売りの代表格だったが、アマゾン・ドット・コムなどネット通販の台頭やディスカウントストアの増加で、経営不振に陥った。

店舗閉鎖や人員削減など積極的なリストラを進めたが、業績は上向かず、17年度まで7年連続で最終赤字を計上した。2013年に2000あった店舗は、現在900店以下にまで減少した。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報