2018年10月22日(月)

対米投資規制、27産業で事前申告義務化 中国をけん制

トランプ政権
中国・台湾
北米
2018/10/11 7:58
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【ワシントン=中村亮】米財務省は10日、8月に成立した新法に基づく外資による対米投資の規制の詳細を発表した。半導体や情報通信、軍事など27産業を規制対象に指定し、少額出資でも当局に事前申告を義務づける。11月10日から実施する。ハイテク分野での覇権を狙う中国から先端技術を保護する狙いだ。

トランプ米大統領は経済・軍事面で中国に圧力を強めている(10日、ワシントン)=ロイター

トランプ米大統領は8月中旬、対米外国投資委員会(CFIUS)による企業審査を厳しくする新法に署名した。CFIUSは外資による対米投資が米国の安全保障を脅かすと判断すれば大統領に差し止めを勧告する役割がある。

財務省は新しい規制の対象となる産業への対米投資が完了する45日前までにCFIUSに申告するよう外資企業に求める。違反した場合には最大で予定していた取引額と同額の罰金を科す。これまでCFIUSは外資による米企業のM&A(合併・買収)を主な審査対象としてきており、企業には事前申告を義務付けてはいなかった。

規制対象となる分野も航空エンジン・部品、アルミニウム精錬、石油化学などと細かく指定した。ナノテクノロジー(超微細技術)の研究開発や光学レンズ製造も対象になっている。

財務省は審査対象を「特定の国を対象にしていない」と説明するが、中国が念頭にあるのは明らかだ。すでに1月には中国の電子商取引最大手のアリババ集団系の金融会社がCFIUSの承認を得られずに米送金大手の買収を断念したことがある。

トランプ政権は貿易や軍事面で中国への対抗姿勢を強めている。シリコンバレーを中心とする米企業のハイテク技術を保護することで国際競争力を維持するとともに、中国による軍事産業への転用を防ぐ必要があるとみている。

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