2019年3月20日(水)

違法疑い物件約2割 民泊新法施行時点で

2018/10/10 19:11
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観光庁は10日、住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行された6月15日時点で民泊仲介各社が予約サイトに掲載していた約2万5千件のうち、約2割に当たる4916件が虚偽の届け出番号を掲載するなど違法の疑いがある物件だったと発表した。同庁が自治体に確認を求めていた。

虚偽の届け出番号を掲載していたり、掲載住所が異なっていたりする物件で、民泊新法による届け出物件で1278件、旅館業法による許可物件で2824件あった。一部の自治体は確認作業を終えておらず、約340件が確認中という。

同庁は仲介業者37社から物件リストの提出を受け、自治体に届け出を受理した物件との照合を依頼していた。順次、仲介業者に削除するよう指導しており、9月30日時点の掲載物件についても改めて調査する。

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