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7月に施行された改正産業競争力強化法で自社株を使ったM&A（合併・買収）の優遇措置が導入された。一定の要件を満たした場合、税制や会社法の特例対象となり、TOB（株式公開買い付け）などがやりやすくなる。資本政策の幅は広がるが、煩雑な手続きが活用の壁になるおそれもある。（菊池貴之、丸山大介）
改正産業競争力強化法は政府が「特別事業再編計画」と認定した企業の再編案件について、自社株を対価としてほかの会…
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