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競馬や競輪の高額払戻金、大半が未申告 検査院調べ

競馬や競輪などの公営ギャンブルで1千万円以上の高額な払戻金を得た人の大半が税務申告していないとみられることが10日、会計検査院の調べで分かった。馬券、車券といった投票券の購入や払い戻しの際に本人確認がなく、税務当局による把握が難しいことが背景にあり、対策が求められそうだ。

公営ギャンブルで得た一定以上の所得は一時所得や雑所得として申告する義務がある。検査院が2015年に1回の払戻金が1050万円以上だったケースを公営ギャンブル主催者から聞き取ったところ、計約530口、約127億円の払戻金があった。

一方、15年分の確定申告で1千万円以上の一時所得や雑所得を税務申告した全国の約1万8200件を調べると、1050万円以上の払戻金を得た人から申告されたとみられるのは五十数件、約20億円にとどまった。

検査院は高額払戻金を受け取った人の大半が未申告だったとみている。通常、窓口などでの投票券の購入や払戻金の受け取りに本人確認は不要で、主催者側が税務当局に高額当選者を通知する仕組みもない。検査院は税務当局に対し、適正な申告を促す取り組みを求めるもようだ。

国税庁は「検査結果が正式に公表されておらず、コメントできない」としている。

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