2018年11月14日(水)

公取委の独禁法改正が再浮上 「秘匿特権」に落としどころ
霞が関2018

政策研究
コラム(経済・政治)
経済
2018/10/10 6:00
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日本経済新聞 電子版
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カルテルや談合などをした企業への課徴金制度を見直す独占禁止法改正案が再び焦点になりつつある。法曹界や与党議員の慎重論で公正取引委員会が先の国会での提出を見送ったが、落としどころが見え始めたからだ。公取委は2019年の通常国会での提出を視野に調整を進めている。

■「秘匿特権」で対立

公取委が提出を予定している独禁法改正案は、課徴金の計算方法を柔軟化し、公取委調査への企業の協力度合いに応じて金額を増や…

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