2018年12月13日(木)

認知症、支え合いで不安和らげ 厚労省が支援

2018/10/9 22:20
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認知症の人同士の交流を推進しようと、厚生労働省は2019年度から、こうした活動に取り組む自治体や民間への支援を強化する。認知症の人は相談相手が少なく、孤立しがち。症状が軽い当事者が悩みなどを相談し合うことで、不安を和らげる効果が期待される。

厚労省は19年度概算要求に支え合い活動の経費として約5億6千万円を計上した。

認知症の初期段階は体が元気な人が多く、受けられる介護保険サービスは少ない。認知症と診断されて落ち込んでも頼れる場所や相談できる相手がいない人もいて、生活支援の必要性が指摘されていた。

こうした人たちを対象に一部自治体やNPOが、当事者やその家族が集まる機会を設けている。相談内容は家族との関係や将来への漠然とした不安など様々。同じような境遇の人同士のため悩みを口にしやすく、精神的な負担を減らすことができる。

こうした同じ病気や障害などの問題を抱える当事者らが集まるのは「ピアサポート」活動と呼ばれる。厚労省は認知症についても効果があるとみて、全国の自治体などにも取り組みを広げていきたい考えだ。備品代や会場使用料など経費の半額を補助する制度を新設する。

認知症の人は高齢化とともに増加する見通しで、対応が社会的な課題になっている。同省研究班の調査では、認知症の人は12年の推計で462万人。団塊世代が後期高齢者となる25年には730万人に達する見込み。

15年に策定された認知症対策の総合的な国家戦略をもとに、認知症の人や住民が支え合う地域づくりが進められている。

同省の担当者は「症状が軽くても日常生活でちょっとした助けを求めている人が多い。認知症の人への支援が広がるきっかけにしたい」と話した。

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