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防衛装備品価格分析できず 検査院、仕様見直し提言へ

防衛装備品を適正価格で調達するため、防衛装備庁が2022年度の導入に向けて試験運用しているシステムを会計検査院が調べた結果、価格の比較やデータの分析ができないことが9日、関係者への取材で分かった。

検査院は、このままではシステムが有効に機能するかどうか検証できず、22年度の導入が困難になる恐れがあるとして、仕様の見直しなどを提言する方針。

政府は、14~18年度の中期防衛力整備計画で、効率的な装備品の取得や適正価格の積算のため、過去の契約実績のデータベース化を決めた。

装備庁は、予定価格を算定する際、民間企業の見積もりなどに依存していた。このため独自に積算できるように14~17年度に2億円余りを投じ、契約の進捗状況やコストの情報を管理、分析する「ライフサイクルコスト・コストデータベース・パイロットモデル(CDBシステム)」を整備。16年度に試験運用を始めた。

しかし、会計検査院が調べたところ、このシステムは予定価格の基準となる「計算価格」と製造原価のうち1つしか入力できず、価格が比較できないほか、入力データの分析もできない仕様になっていた。

防衛装備庁の担当者は取材に「検査結果が出ておらず、コメントできない」と話している。〔共同〕

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