2019年6月27日(木)

受信料下げ「還元策として考える必要」 NHK経営委員長

2018/10/9 22:30
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NHKの石原進経営委員長は9日の記者会見で、受信料の引き下げに関して「収入は堅調に推移しており、視聴者還元策として考えていく必要がある」と前向きな姿勢を示した。2018年末までにNHKとして引き下げに向けた方向性を明らかにするという。

NHKは19年度にテレビ番組とインターネットの常時同時配信を始めることを目指している。総務省の有識者検討会は配信の条件として受信料の引き下げなどを求めている。NHK執行部は9月27日に開かれた総務省の検討会で、引き下げも含めて今年末までに方向性を示すことを明らかにしている。

石原氏は9日の会見で、総務省の検討会の議論を受けて引き下げに関して初めて踏み込んだ発言をした。NHKの経営委員会は経営の大きな方針について決める権限を持つ。石原氏は詳細な案についてはNHK執行部に委ねるとしたが、「年末までに(NHK執行部は)方向性を出すと表明している。なるほどという案を出す必要がある」と述べた。

NHK執行部はこうした経営委トップの意向を受け、年末までにどこまで具体的な実現時期や引き下げ幅を出せるかが焦点になる。NHKは19年度に同時配信を実現することで、目標とする20年の東京五輪・パラリンピックでの対応が可能になる。

ただ、同時配信の実現に向けては大きく2つの壁を乗り越える必要がある。

総務省の検討会が常時同時配信に求めている要件を満たすには、国会での審議が必要になる放送法の改正が不可欠だ。総務省によると、今年末までにNHKが方針を表明すれば19年度の開始は十分間に合うという。

もう一つは18年度の事業収入が約7100億円と巨額の予算を持つ点だ。インターネット配信事業に投じる規模は民放各社を圧倒する。石原委員長は「放送中心でインターネットはサブ。適正規模でコストの透明性は大事な要素」と話す。こうした状況で民放とどう協力し、理解を得られるかが焦点になる。

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