イラン、マイナス成長予測 米制裁で原油生産減少

2018/10/9 20:51
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【テヘラン=共同】国際通貨基金(IMF)は8日発表の世界経済見通しで、イランの2019年の実質経済成長率をマイナス3.6%と予測し、4月から大幅に下方修正した。イラン核合意を離脱したトランプ米政権の制裁再発動の影響で原油生産が減り、石油産業に依存するイラン経済は減速するとした。

トランプ大統領は今年5月に核合意離脱と制裁再開の方針を表明し、8月に制裁第1弾を再開した。IMFは4月に発表した見通しでは、19年の成長率をプラス4.0%と予測していた。

発表によると、17年の成長率は3.7%だったが、18年はマイナス1.5%、19年はマイナス3.6%に落ち込むと予測。「20~23年には若干のプラス成長に戻る」とした。失業率は17年の11.8%から、18年は12.8%、19年は14.3%に悪化すると予測した。

石油はイラン経済の屋台骨を支える重要産業だが、米制裁の再開方針を受け輸出量が減少。ロイター通信は8日、4月の輸出量は少なくとも日量250万バレルだったが、10月第1週には日量110万バレルに減ったと伝えた。原油市場では予想より速いペースで輸出量が減っているとの見方が出ている。

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