2018年12月19日(水)

日本食品で住民投票確定 台湾、11月地方選に合わせ

中国・台湾
2018/10/9 20:50
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【台北=共同】台湾の中央選挙委員会は9日、11月24日の統一地方選に合わせた住民投票案を審議、福島や千葉など5県の日本産食品輸入規制継続の是非を問う案など6件が規定の署名数に達していることから実施することを確認した。

民主進歩党(民進党)の蔡英文政権は規制緩和に前向きだが、野党の国民党は反対し、住民投票案を提出していた。投票で規制継続が多数を占めると、原則的に2年間は規制を変更できなくなる。

国民党は約49万人の署名を提出したが、約1万1千人は既に死亡した人だったほか記入の不備なども多く有効署名は約31万人。しかし投票成立に必要な約28万人には達していたため承認された。

台湾では住民投票法の実施基準が緩和されたことから提出が続出。この日の審議で「台湾」の名称で東京五輪に参加することを望むかどうかを問う投票の実施も決まった。

大気汚染の改善や同性婚などを巡る投票も決まっており、最終的には8~10件の住民投票が行われる可能性がある。

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