2018年12月17日(月)

ローム、中国関連で売り 1年半ぶり安値

2018/10/9 20:30
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9日の東京株式市場でローム株が一時前週末比420円(5%)安の7640円まで下げ、約1年半ぶりの安値をつけた。日本市場が休みだった8日に中国・上海市場の株価が下落。中国関連株の一角として機関投資家を中心に売りが増えた。減速傾向を強める半導体需要への不安も株安につながった。終値は330円(4%)安の7730円だった。売買代金は24%増の102億円だった。

株安の最大の要因は中国株安だ。上海総合指数は8日に4%下落。7日に中国人民銀行が預金準備率を1ポイント引き下げると発表したことで人民元が大幅安となった。ロームは2018年3月期で中国向けの売上高が3割を占める。「中国経済の悪化懸念からロームなど関連株への売りが強まった」(国内証券)という。

半導体需要への不安も重なった。一部の半導体メーカーでは設備投資を遅らすなどの動きがあり、半導体の需要鈍化への不安が出始めた。8日の米国市場では世界の主要半導体株で構成する米フィラデルフィア半導体株指数が一時5カ月ぶりの安値圏まで下げた。東海東京調査センターの仙石誠氏は「米中貿易摩擦と半導体サイクルの(後退期入りへの懸念という)2つの要因で半導体株は手掛けにくい」と話す。9日は半導体製造装置の東京エレクトロンアドバンテストがともに4%安となった。

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