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ベネズエラ、19年にもインフレ率1000万%に IMF推計

【サンパウロ=外山尚之】国際通貨基金(IMF)は9日、経済混乱が続く南米ベネズエラのインフレ率が2019年中に年率1000万%に達するとの予測を発表した。マドゥロ政権の経済運営は破綻状態となり、ハイパーインフレに歯止めがかからない状況が続く。困窮した人々が難民として周辺国に流出する状況が深刻化しそうだ。

このたび改定した世界経済見通しの中で明らかにした。IMFは7月、18年中にもインフレ率が100万%に達するとの見通しを発表していた。野党議員が多数を占めるベネズエラ議会の調査では、9月の時点でインフレ率は年率48万8865%だった。月間のインフレ率は前月比233%と、8月から10ポイント上昇。IMFは年内にも137万%になると試算する。

マドゥロ大統領は8月20日に通貨の単位を5ケタ切り下げるデノミ(通貨単位の切り下げ)を実施したが、インフレ対策としての効果は出ていない。一般市民が利用する闇市場での実勢レートをまとめるドラールトゥデイによると、デノミにより導入された新通貨ボリバルソベラノ(Bs)は8日時点で1ドル=103Bsと、デノミ前から対ドルで4割価値が下落した。

マドゥロ政権は中国やロシアの支援で経済を立て直すとしているが、米国の経済制裁で外貨や物資の不足が深刻化する中、インフレが収まる気配はない。IMFは2018年のベネズエラの経済成長率がマイナス18%に達すると予測している。

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