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インフラ整備で新指針 日メコン首脳会議 150以上の案件推進

日本とタイ、ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマーは9日午前、都内の迎賓館で日本・メコン地域諸国首脳会議を開いた。日本の政府開発援助(ODA)などを使い同地域で150以上の協力プロジェクトを推進する新たな指針を採択した。日米などが掲げる「自由で開かれたインド太平洋戦略」で連携する方針も確認した。

日本・メコン地域諸国首脳会議であいさつする安倍首相(9日午前、東京・元赤坂の迎賓館)

新たな指針「東京戦略2018」は(1)生きた連結性(2)人を中心とした社会(3)グリーンメコンの実現――を柱に掲げた。ラオスでの空港拡張やミャンマーの道路建設など今後の具体的な案件を列挙した。郵便サービスの改善や通信技術を使った保健医療向上などソフト面の支援も盛り込んだ。

南シナ海問題では軍事拠点化を進める中国の名指しを避けつつ「埋め立てや活動を含む南シナ海における状況に対する懸念に留意した」とした。北朝鮮の「完全で検証可能かつ不可逆的な非核化」(CVID)を実現するとの目標を明記した。

安倍晋三首相は共同記者発表で「海外投融資やODAなどの公的支援を活用し、これを呼び水にして民間投資を後押しする」と述べた。

日メコン首脳会議はメコン川流域5カ国と日本が参加し09年から毎年開催しており、日本での開催は3年ぶり。

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