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中国人民銀、預金準備率1ポイント下げ

今年3回目、米中摩擦で景気下支え

【北京=原田逸策】中国人民銀行(中央銀行)は7日、市中銀行から強制的に預かる預金の比率を示す預金準備率を1ポイント下げると発表した。15日から実施する。大手銀行の標準的な準備率は15.5%から14.5%に下がる。今年3回目の引き下げで累計の下げ幅は2.5ポイントに達する。米国との貿易戦争が激しくなる中、秋以降の景気を下支えする狙いがある。

今年4月、7月に続く措置。引き下げで市中に出回るお金は計7500億元(約12兆円)増える。準備率下げで銀行の手元にあるお金を増やし、輸出企業や中小企業向け貸し出しを増やす効果を狙う。対象は大手銀行、株式制商業銀行、都市商業銀行、農村商業銀行、外資銀行。人民銀は発表文で「穏健で中立的な金融政策を続ける」とした。

米国は7~9月に計2500億ドル(約28兆円)分の中国製品に追加関税をかけた。夏までは関税前の駆け込み輸出で輸出は堅調だが、10月以降は追加関税の影響で落ち込むことが予想される。輸出が急減すれば、堅調だった民間企業の投資も鈍りかねず、経済全体に減速圧力がかかる。

米連邦準備理事会(FRB)が利上げを進めるなか、中国は逆に金融緩和に動いたことで、米中の金利差はさらに縮小する可能性がある。中国の通貨人民元にも下落圧力がかかりそうだが、人民銀は発表文で「(人民元の)下落圧力にはならない」と否定した。

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