公文書管理、地方が独自色 21道都県が条例制定・検討

2018/10/8 0:30
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日本経済新聞 電子版
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政治問題となった行政文書の決裁後の改ざんや恣意的な廃棄などを防ぐため、自治体が公文書管理条例の制定に乗り出した。職員のメモ類も意思決定の記録として残したり、廃棄に第三者の目を介したりと国の機関以上に厳しい独自ルールを課す動きもある。一般になじみの薄い公文書をわかりやすく公開する努力も求められる。(「日経グローカル348号」に詳報を掲載)

愛媛県は1日、公文書管理条例を施行した。政治問題化した同県…

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