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日本のCT台数、先進国平均の4.1倍 財務省が問題視

財務省は5日に発表した2018年度の予算執行調査で、高額な医療機器の配置が過剰だと指摘した。国内の10万人あたりのコンピューター断層撮影装置(CT)台数を調べたところ、経済協力開発機構(OECD)加盟国平均の4.1倍になっていた。

10万人あたりのCT台数は全都道府県でOECD平均を上回り、最多の徳島県では8.4倍にのぼった。このほか高知県や鹿児島県などでCT台数の多さが目立った。

財務省は「特定の地域で人口当たりの台数が多かったり、1台あたりの撮影回数が少なかったりしている」と指摘。医療費に与える影響を勘案するよう促した。磁気共鳴画像装置(MRI)も10万人あたりの台数は国内平均がOECD平均の3.3倍となった。

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