2018年11月16日(金)

韓国の李明博元大統領に懲役15年 収賄などで
大統領経験者の実刑判決、文在寅政権で2人目

朝鮮半島
2018/10/5 18:29
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【ソウル=鈴木壮太郎】実質的に所有する企業からの横領や財閥からの収賄罪などに問われていた韓国の李明博(イ・ミョンバク)元大統領の判決公判が5日、ソウル中央地裁であり、同地裁は懲役15年、罰金130億ウォン(約13億円)を言い渡した。

李明博被告=共同

韓国では朴槿恵(パク・クネ)前大統領が8月の二審判決で懲役25年、罰金200億ウォンを宣告されている。革新系の文在寅(ムン・ジェイン)政権の発足後、2人の保守系大統領経験者が相次いで実刑判決を受ける異例の事態となった。

同地裁は自動車部品メーカー「ダース」を李被告が実質的に保有する会社と認定。李被告が同社に裏金づくりを指示し、1995年から2007年にかけて総額246億ウォンを横領したと判断した。

ダースは投資した資金の返還を求めて米国の投資会社を提訴。資金を回収したことがある。その際、サムスングループはこの裁判を担当した法律事務所に諮問料の名目で61億ウォンを支出。裁判費用を肩代わりした。同地裁はこれをサムスンからの収賄と判断した。

当時、サムスンは李健熙(イ・ゴンヒ)会長が背任の罪で有罪判決を受け、赦免を求めていた。李会長は09年末に赦免された。

判決公判は公共の利益にかなうとして生中継されたが、李被告はそれを不服として欠席した。同地裁は「大統領としての公正性、清廉性を毀損しただけでなく、人事と職務執行の信頼性を崩壊させた」と指摘したうえで「犯行を否認し、責任転嫁している」と李被告を非難した。「その責任に相応する厳罰は避けられない」と、実刑判決を下した理由を説明した。

判決を受け、李被告の弁護団は韓国メディアの取材に「非常に失望している」とコメント。「本人と相談し控訴するかどうか決める」と話した。

韓国の与党「共に民主党」は判決について論評を発表。実業界出身の李被告を「経済大統領ではなく、詐欺大統領だった」と批判し、追加の調査が必要だと主張した。一方、李政権で与党だった保守系野党「自由韓国党」は5日夕段階で判決に反応していない。

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