2018年12月15日(土)

首相「来夏に3年間の工程表」 成長戦略の議論に着手

経済
政治
2018/10/5 15:30
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安倍晋三首相は5日の未来投資会議で「65歳以上への継続雇用年齢の引き上げに向けた検討を開始する」と表明した。第4次産業革命と雇用、地方のテーマで成長戦略の議論に着手し「年末までに中間報告をとりまとめ、来年夏までに3年間の工程表を含む実行計画を閣議決定する」と述べた。

未来投資会議であいさつする安倍首相(5日午後、首相官邸)

首相は第4次改造内閣の目玉政策である全世代型社会保障の実現に関して「安倍内閣の最大のチャレンジ」と強調した。継続雇用年齢の引き上げへ高年齢者雇用安定法の改正を検討する。「新卒一括採用の見直しや中途採用の拡大、労働移動の円滑化といった雇用制度改革の検討を開始する」と明らかにした。

「第4次産業革命」では、人工知能(AI)やIT(情報技術)など新たな技術を活用し、人口減少社会でも生活しやすい社会作りを議論する。首相は「雇用環境が改善している今こそ技術革新を現場に取り入れ、労働生産性の向上を図るチャンスだ。この3年間が勝負だ」と訴えた。

具体策として、行政手続きの自動化に向けた環境整備を進めると表明。道路や水道などインフラを維持するため「AIやロボットを用いたメンテナンスを一気に実行に移す」と語った。決済の電子化(キャッシュレス化)に向け「金融法制の見直し、金融機関との連携促進などを検討する」との考えを示した。

「地方施策の強化」に関しては、人口減少に伴う市場縮小を踏まえ、地方銀行の経営統合の促進策を詰める意向を示した。「地方銀行など地方基盤企業の統合、強化、生産性向上を図るため独占禁止法の適用のあり方を検討する」と述べた。

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65歳以上雇用へ法改正検討 未来投資会議[有料会員限定]

2018/10/4 22:16更新

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