2019年9月18日(水)

マイクロソフト、無償で公共機関のクラウド人材育成

2018/10/5 15:00
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日経クロステック

日本マイクロソフトは2018年10月4日、公共機関に対してクラウド人材育成プログラムを無償で提供すると発表した。20年までに中央官庁や自治体、医療機関、教育機関などの約4万人に実施する。クラウドサービスの利点や活用のコツを公共機関に理解してもらい、同社サービスの導入につなげる。

日本マイクロソフトの佐藤知成執行役員常務は公共機関向けクラウドでナンバーワンを目指すと宣言した

日本マイクロソフトの佐藤知成執行役員常務は公共機関向けクラウドでナンバーワンを目指すと宣言した

日本マイクロソフトでパブリックセクター事業本部長を務める佐藤知成執行役員常務は「公共機関でのクラウドの活用はこれから本格化する。公共機関向けのクラウドプロバイダーとしてナンバーワンを目指す」と述べた。

クラウド人材育成プログラムの提供対象は、公共機関でIT(情報技術)戦略を担当する意思決定者やITシステムの管理者などを想定する。パブリッククラウドの活用トレーニング、PaaS(プラットフォーム・アズ・ア・サービス)およびIaaS(インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス)の体験学習、人工知能(AI)やあらゆるモノがネットにつながる「IoT」の活用トレーニングなどを実施する予定。約4万人の内訳として想定するのは中央官庁が約7000人、地方自治体が約4000人、教育機関が約1万4000人、医療機関が9000人、関連パートナー企業が約6000人。

■「8割がクラウドに移る」

内閣官房IT総合戦略室は18年6月に「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」を公表し、政府情報システムではクラウドサービスの利用を第一候補とする「クラウド・バイ・デフォルト原則」を示した。

日本マイクロソフトは国内の公共機関でも「最終的にはITシステムの8割程度がクラウドに移るだろう」(佐藤執行役員常務)と見て事業の強化を図る。社内研修などによって社員200人を公共機関向けクラウドの専門家として育成し、導入支援体制を整える。パートナー企業とはクラウド上の公共機関向けサービスの開発に取り組み、今後1年間で200種のサービスをそろえる。働き方改革や住民支援、手続きのオンライン化などの分野を想定する。

(日経 xTECH/日経コンピュータ 竹居智久)

[日経 xTECH 2018年10月4日掲載]

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