2019年3月19日(火)

院内調査届け出1129件 医療事故制度3年、低調

2018/10/5 9:40
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患者の予期せぬ死亡を対象とする医療事故調査制度で、第三者機関の日本医療安全調査機構(東京)は5日までに、2015年10月の制度開始から3年間に「院内調査が必要」として医療機関から届け出があった事案は1129件だったと発表した。開始前は年に1千~2千件を見込んでおり、想定を大幅に下回っている。制度の周知が引き続き課題になりそうだ。

制度は医療法に定められ、全国18万カ所の医療機関や助産所などが対象。診療や治療に関連した予期せぬ死亡や死産について、機構への届け出や院内調査、遺族への調査結果説明を義務化している。調査の判断は当該医療機関側に委ねられる。

機構によると、院内調査が必要として機構に届け出があったのは、制度開始後1年目は388件で、2年目(16年10月~17年9月)は363件、3年目(17年10月~18年9月)は378件だった。診療科別では外科が193件と最も多く、内科140件、消化器科98件、整形外科94件と続いた。産婦人科も68件に上っている。

地域別で見ると、関東信越が420件で最多。近畿177件、東海北陸165件、九州153件、中国四国85件、東北68件、北海道61件だった。

院内調査の結果が機構に報告されたのは817件。調査結果に不服があるなどとして院内調査後に遺族や医療機関から機構側に再調査の依頼があったのは75件で、うち調査が終了し遺族らに結果が報告されたのは8件だった。

機構の担当者は届け出件数についての評価は避けた上で「制度は医療機関が自らの判断で届け出るよう定めており、強制力はない」と説明。今後の制度のありように関しては「徐々に発展してほしい」と述べた。〔共同〕

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