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米農務長官、農産品の対日交渉「TPP以上を」

【ワシントン=鳳山太成】パーデュー米農務長官は4日、日本との農産品を巡る通商交渉で、日本が欧州連合(EU)と結んだ経済連携協定(EPA)や、環太平洋経済連携協定(TPP)を上回る水準の市場開放を求める考えを示した。日本は過去のEPAで約束した水準までしか関税を引き下げない意向を米国側に伝えている。米側は日本市場への農産品の輸出拡大に向けて圧力を強めそうだ。

パーデュー氏は「日本にとって、米国はEUよりも優れた同盟国だ。日本がEUに与えたものと同等かより良い取引を期待する」と述べた。米メディアによると「我々の目標はTPPにプラスになる」とも指摘した。

日欧が7月に署名したEPAは日本側がワインの関税をゼロにするほか、チーズも低関税の輸入枠をつくるなど農産品で一定の市場開放を約束した。日欧EPAとTPPは牛肉の関税を最終的に9%まで下げる。

米国の農業団体からは米政権によるTPP離脱を受け、日本の農産品の市場開放を求める声が多い。

安倍晋三首相は9月下旬の日米首脳会談で、交渉を巡る農産品の扱いについて、過去に結んだEPAの水準までしか関税を引き下げない意向を伝えた。TPPも念頭に、過去のEPAで約束した内容が最大限とすると共同声明に盛り込んでいる。

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