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5Gのプレサービスは19年夏にも登場、ドコモが表明

日経クロステック

総務省は2018年10月3日、5G(第5世代移動通信システム)に関する公開ヒアリングを開き、楽天モバイルネットワークを含めた携帯電話事業者4社が5Gの事業展開や利用イメージなどをプレゼンした。日本では20年の東京オリンピック・パラリンピックが始まる前までに5Gの商用化を目指しており、19年夏にもプレサービスが始まる見通しだ。

NTTドコモは「ラグビーワールドカップ2019 日本大会」が開催される19年9月に合わせて「プレサービス」を始める計画を明らかにした。もっとも、プレサービスは「端末を貸与する形となり、台数も限られる」(吉沢和弘社長)。料金も徴収しない限定的なものであり、商用サービスの開始は20年春とした。

KDDI(au)は高精細映像配信やスタジアムソリューション、ドローン警備などの用途を対象に19年から一部エリアで5Gを導入する計画だ。大容量モバイルサービスやリモートオフィス、遠隔操作など4Gと連携した本格展開は20年とする。ソフトバンクも5Gのプレサービスを19年に始める計画で、スタジアムの臨場感を360度のVR(仮想現実)で視聴体験できるイベントを19年夏以降に予定している。

公開ヒアリングは携帯電話事業者のトップがそろい踏みとなる豪華なイベントだったが、5Gの事業展開や利用イメージはトライアルを通じて公表済みのものばかり。やや新鮮味に欠け、肝心の料金についても歯切れの悪い説明に終始した。

楽天モバイルネットワークは19年10月に始める4Gのサービスについて、特定基地局の開設を前倒しで実施していく方針を改めて紹介した。5Gの仮想化アーキテクチャーを先取りしたネットワークを構築中のため、「無線ユニットの追加とネットワークのソフトウエアアップグレードだけで5Gに移行が可能。ネットワークスライスに対応した5Gネットワークコアをいち早く導入できる点が他社に比べた強み」(山田善久社長)とアピールした。

(日経 xTECH 榊原康)

[日経 xTECH 2018年10月3日掲載]

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