2019年4月21日(日)

コンビニ食品に軽減税率 店内での飲食禁止が条件

2018/10/4 11:00
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日本経済新聞 電子版
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2019年10月の消費増税と同時に導入する軽減税率制度への対応を巡り、財務省は店内に休憩所を持つコンビニやスーパーなどの小売店について、店内で買った飲食料品を原則として軽減税率の対象とする方針だ。休憩所に「飲食禁止」と明示し、実際に客がそこで飲食していないことが条件になる。

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