/

民泊7割、消防手続き不備 札幌、国指針に従わず

民泊登録数が千件以上に上り、自治体単位では全国最多の札幌市で、7割にあたる約700施設が、国がガイドラインで求めている「消防法令適合通知書」の交付を受けていないことが3日、市への取材で分かった。

法的義務ではないため、市は「提出がなくても民泊事業の届け出は受理できる」としているが、安全管理に問題があるとして、事業者の調査や指導に乗り出した。通知書は事業者が消防局に申請し、調査の結果、安全上問題がなければ交付される。

市消防局は8月から交付を受けていない約700施設の本格的な調査に乗り出し、9月末までに約600施設を終えた結果、9割で誘導灯がない、防火管理者が定まっていないなどの消防法上の不備が見つかった。

観光庁によると、京都市は条例で通知書の提出を必須としており、運用は自治体によって異なる。担当者は「提出は法律上義務ではないが、民泊の運営には必要な手続き。関係部局で連携を取りながら安全管理に取り組んでほしい」としている。〔共同〕

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン