2018年11月16日(金)

自動車CO2、30年までに「4割減」 欧州議会案

自動車・機械
ヨーロッパ
2018/10/3 23:56
保存
共有
印刷
その他

【ブリュッセル=森本学】欧州連合(EU)の欧州議会は3日、域内で販売する自動車の二酸化炭素(CO2)排出量を2030年までに21年目標に比べて40%削減する新たな環境規制案を採択した。30%削減を求めていた欧州委員会の提案をより厳しく見直した。今後、EU加盟国との交渉を本格化させるが、ドイツなど自動車業界の比重が大きい国では慎重論もくすぶっている。

欧州議会が3日採択したのは、30年までに21年目標比で40%、25年までに同20%をそれぞれ削減する案。30年まで同30%、25年まで15%としていた欧州委員会の提案より厳しい内容となった。

欧州自動車工業会(ACEA)は3日公表した声明で、欧州議会が採択した削減目標は「極端に積極的」で、自動車産業による雇用へ「大きな悪影響を及ぼす」との懸念を強調した。

自動車のCO2削減目標をめぐっては、EU加盟国側も9日に開く環境相理事会での削減案の合意をめざしている。その後、欧州議会と加盟国政府、欧州委員会が最終的な規制案に向けた交渉を本格化し、年内にも合意する段取りだ。

欧州メディアによると、EU議長国のオーストリアは30年まで35%削減する妥協案で加盟国側の合意とりまとめをめざしている。しかし自動車産業の影響が大きいドイツなどは欧州委案の30%削減を支持する構えを見せる一方、オランダなど40%以上の削減を求める加盟国もあり、今後の交渉は難航も予想される。

今なら有料会員限定記事もすべて無料で読み放題

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報