2018年11月16日(金)

ホンダ、GMと自動運転で提携 技術開発へ3000億円

自動車・機械
2018/10/3 23:05
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ホンダと米ゼネラル・モーターズ(GM)は3日、自動運転技術で提携すると発表した。ホンダは同日、自動運転分野のGM子会社に7億5千万ドル(約850億円)を出資した。事業資金の提供も含め合計3000億円規模を投じて次世代技術を共同開発する。自動運転ではIT(情報技術)大手などを含めて業種を超えた開発競争が激しくなっている。規模を追求してきた自動車業界の再編はデータの収集や活用を軸とする新たな段階に入った。

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ホンダが出資したのはGMクルーズホールディングスだ。GMが2016年に約10億ドルで買収した企業が母体で、18年にソフトバンクグループが自社で運営するファンドを通じて約2割を出資している。ホンダの出資比率は5.7%で、GM、ソフトバンクに次ぐ3位の株主になった。

ホンダは今後12年で20億ドルの資金も提供し、無人タクシーの専用車両をGMと共同開発する。無人タクシーのサービスを事業化して世界展開することも視野に入れている。

GMのメアリー・バーラ最高経営責任者(CEO)は3日の記者会見で「まずはサンフランシスコで無人タクシーの実証実験を行い実用化にこぎ着けたい。安全が一番大切な要素だ。実用化すれば効率的に展開していく」と述べた。

ホンダとGMは2013年にまず燃料電池車(FCV)で提携した

ホンダとGMは2013年にまず燃料電池車(FCV)で提携した

ホンダとGMは13年にまず燃料電池車(FCV)で提携した。基幹部品を米国で共同生産することを決めている。電気自動車(EV)開発でも18年6月に高効率の新型電池の共同開発を発表した。今回、自動運転が加わったことで、次世代車に関しては包括的に提携したことになる。

自動運転の技術開発は米グーグルや米アップルなどIT大手がリードしてきた。一方、自動車大手は運転に関する膨大なデータを持つ。ホンダとGMを合わせた17年の世界販売台数は1400万台を超える。提携には自動車メーカー主導の開発を狙う面もありそうだ。

次世代の自動車では「CASE」(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)と呼ばれる新領域での技術開発が競争力を分ける。特に自動運転は歩行者ら周囲の認識や複雑な走行の制御技術などが必要となり、開発費の負担が大きい。米ボストン・コンサルティング・グループは無人タクシーの開発に35年までに1.8兆ドルの投資が必要と予測する。

GMは世界の自動車大手の中では先行している。19年には限られた条件下で完全自動運転が実現する「レベル4」の量産車を初めて実用化する方針だ。

一方のホンダが劣勢にあるのは否めない。自動運転技術はグーグル系のウェイモと共同開発してきたがこれまでのところ成果は乏しい。3日の記者会見でウェイモとの関係を問われたホンダの倉石誠司副社長は「他社については回答を控える」と述べるにとどめた。

トヨタ自動車や米フォード・モーターも外部連携を通じ自動運転技術の開発を進めている。ただ、いずれも相手はITを中心とする異業種だ。ホンダとGMのように自動車大手同士が手を組むのは事実上初めてだ。

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