2018年12月17日(月)

30分単位で時短勤務、タニタ 隙間時間ゼロへ

働き方改革
日経産業新聞
サービス・食品
2018/10/4 11:30
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NIKKEI BUSINESS DAILY 日経産業新聞

健康機器大手のタニタ(東京・板橋)は、子育て中の社員らが1日の労働時間を最大2時間短くできる「短時間勤務制度」を利用しやすくする。従来は1時間単位でしか取得できなかったが、30分単位での利用を可能にした。「タニタ食堂」の展開など健康経営で知られる同社だが、勤務制度もより柔軟にすることで社員が働きやすい会社を目指す。

タニタの短時間勤務制度は子育てや介護に関わる社員が対象。1日の労働時間を最大2時間短縮できる。利用する社員は午前8時45分の始業時間と午後5時30分の終業時間をずらせば、子どもの送り迎えなどがしやすくなる。

ただ、従来は1時間単位での取得だったため、「送り迎えにそれほど時間がかからない場合などはムダな隙間時間が出来てしまうことがあった」(楠意智総務部長)。例えば、職場と自宅が近い社員は保育園への送り迎えにそれほど時間はかからないため、出勤と退勤を30分ずらすだけで十分なケースもあるという。

このため、今春から制度を見直して30分単位での時短を認め、隙間時間を極力減らせるようにした。出勤と退勤を30分ずつずらして1時間の時短を取得した形にする。30分とはいえムダな時間が減れば、1日の業務量が増やせ、給与にも反映される。本人のスキルアップや周囲の社員の負担軽減にもつながるという。

時短勤務をする社員も仕事に多く携わり、やりがいをもって働く。

時短勤務をする社員も仕事に多く携わり、やりがいをもって働く。

広報課に勤務する名倉麻衣さんは今春までの1年間、1日2時間の時短勤務を利用していたが、「育休前に比べて受け持つ仕事量が減っていることに戸惑いを感じていた」という。前後30分ずつの時短に変更したことで、こなせる仕事が増え、やりがいが感じられるようになったという。

時短勤務の対象者も拡大。これまでは3歳以下の子どもがいる育児中の社員と家族の介護をしている社員が対象だったが、7月から妊娠中の社員も加えて体の不調などに対応しやすくした。本社勤務の社員のほか、子会社が運営する秋田工場でも適用する。

タニタは健康に配慮した食事を提供する社員食堂が有名。社員に貸与している活動量計に社員証の機能を持たせるなど、多くの企業が注目する健康経営の先進企業だ。

勤務時間の面でもフレックスタイム制度などを積極的に導入しており、今後もよりきめ細かい施策で社員の様々なニーズに対応していきたい考え。楠部長は「テレワークの導入も含めて時間と場所にとらわれない働き方を推進したい」としている。

(企業報道部 松冨千紘)

[日経産業新聞 2018年10月3日付]

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