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静岡の企業 働き方改革「着手」38% 民間調査

帝国データバンク静岡支店は、働き方改革に静岡県内企業の38%が取り組んでいるとする意識調査をまとめた。今後取り組む予定の企業と合わせると62%に上った。多くの企業が人材の定着のために長時間労働の是正に取り組んでいることが浮き彫りになった。

調査は8月20~31日、県内企業582社を対象に実施、291社から回答を得た。働き方改革に「取り組む予定はない」と回答した企業は12%だった。

取り組む目的は「人材の定着」が22%でトップだった。以下、従業員のモチベーション向上、心身の健康増進を挙げる企業が多かった。

取り組み内容は「長時間労働の是正」が83%で最も多かった。「休日取得の推進」や「定年の延長・廃止、継続雇用制度の導入」などの回答も5割以上にのぼった。

成果の上がった施策を聞いたところ、人材育成のほか、業務の合理化などが上位に挙がった。今後の取り組みについては「休日取得の推進」が3割弱を占めた。

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