2018年10月23日(火)

働き方改革、64%前向き 四国企業民間調べ 規模により温度差

中国・四国
2018/10/3 19:55
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帝国データバンク高松支店がまとめた四国4県に本社を置く企業の働き方改革に関する調査によると、64.3%が働き方改革に前向きだと回答した。ただ、規模の小さい企業ほど働き方改革への取り組みが進んでおらず、同支店は企業体力の差が表れたと分析している。

働き方改革に「取り組んでいる」と回答した企業は38.8%、「現在は取り組んでいないが、今後取り組む予定」は25.5%となり、あわせて64.3%が前向きと答えた。「取り組んでいる」と回答した企業に具体的な内容を尋ねたところ、「長時間労働の是正」が88.3%と最も高かった。

企業規模別にみると、大企業の70.9%が「取り組んでいる」とした一方で、中小企業は31.2%にとどまり、規模の小さい企業ほど働き方改革が進んでいなかった。

調査は8月に実施。四国に本社を置く286社から有効回答を得た。

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